株と税金の関係とは。確定申告する必要はあり、なし？

株と税金の関係とは

株式投資で利益が出た場合、一般的に税金を納める必要があります。

税金は大きく分類して二つあります。

キャピタルゲイン税とインカムゲイン税です。

キャピタルゲイン税とは、売却益に課せられる税金のことです。
インカムゲイン税とは、配当に課せられる税金のことです。

どちらも、通常は所得税15％＋住民税5％の計20％の税率が課せられますが、2037年12月31日までは復興特別所得税が加わり、計20.315％の税率が適用されます。

ただ、NISA(少額投資非課税制度)を活用すれば、NISAの範囲額内での売却益・配当は非課税になります。

また、開設した証券口座のタイプによって納税の仕方も変わります。

一般口座と特定口座、開設口座によって税金の納め方が変わる

証券口座には一般口座と特定口座があります。
どちらの口座を開設するかによって、利益が出た時の納税方法が変わります。

一般口座を利用した場合の納税

一般口座を利用して株取引をする人は、年間取引の収支を確定申告する必要が出てきます。
特定口座と違い、利益が出る都度、源泉徴収されることはありません。

特定口座を利用した場合の納税

特定口座を利用して株取引をする人は、利益確定の度に自動的に税金が計算されて源泉徴収されます。
基本的には、年間で一定額以上の利益が出ない限りは確定申告の必要はありません。

ただし、過去五年分までは損失繰越ができますので、損失繰越をする人は確定申告が必要になります。

損失繰越はしなきゃソン

株式投資で利益を上げられれば良いのですが、時には年間を通して赤字になってしまうこともあるかもしれません。

そのような時は、損失繰越制度を活用しましょう。

上場株式等の譲渡損失の繰越控除制度とは…

1年間の通算損失を翌年から3年間繰り越すことができる制度のことです。

つまり、2019年に株取引で通算300万円の損失が出てしまった場合、2020年の年間収支で100万円の利益が出ても昨年の損失額と相殺できるということです。

本来なら2020年の利益100万円に対して20.315％の20万3150円の納税義務が発生するのですが、これが免除されます。

さらに、2019年の損失額がまだ200万円残っていますので、これを2021年に繰り越すことが可能です。

2021年に再び年間で100万円の利益が出ても、2019年の損失残額200万円と相殺されて、納税額はゼロになります。

再び損失額を繰り越し、2022年に年間損益で200万円のプラスになった場合、初めて20万3150円の納税義務が発生します。

ただし、この制度は確定申告をしていないと活用できませんので、年間での通算損失が出たときは必ず確定申告することをおススメします。